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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 債務整理に強い弁護士を探すなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

借りては返すの繰り返しでした(女性/30代)

女性/30代

最初の始まりは消費者金融でした。どうしても欲しいバッグがあったからでした。

最初の借り入れはなにごともなかったのですが、欲しいものがどんどん増えて、
いつのまにかクレジットカードでショッピングローンを組むようになり、生活がままならなくなりました。

支払いがたち行かなくなり、銀行のカードローンからも借り入れるようになっていました。

当時はそんな言葉は知らなかったのですが、いわゆる多重債務です。返す当てはありました。

生活をほんとうに切り詰めて、残業代も計算すればそのうちゆるやかに完済できます。できるはずでした。

私の勤めている会社はいわゆる総合商社なのですが、2008年のリーマンショックの煽りをうけ、
リストラこそなかったものの減給、仕事がないということで残業がなくなり、完済が難しくなりました。

法律事務所への相談も考えましたが、専門家への相談に不安もあり、何から話しどこまで話すのか自分でもよくわかっていませんでした。

そんなときに私は問題の解決を決意し、街角相談所-法律-という借金問題を匿名で解決してくれるサイトを見つけ、
自分の状況を少し客観視できました。そして、地域では有名な法律事務所に相談しました。

自分でもうまく話せていなかった問題をしっかりと親身に対応してくださって、安心しておまかせすることができました。

いろいろ債務整理の方法はあったのですが、私は任意整理を選択しました。
当時、結婚を考えていた男性がいて、彼に知られたくなかったのと、彼の両親にも情報を知られたくなかったからです。

私は280万円の借金があったのですが、それを180万円まで減額して、毎月の支払額は4万円まで落とすことができました。

生活をすこし質素にするだけで返せる金額です。今では和解した通りの金額で支払いができています。
もうすぐ結婚する予定なのですが、だれに迷惑をけるわけでもなく解決できました。

自由な生活を満喫した後に残っていたのは、多額の債務でした。(男性/30代)

男性/30代

私は20代前半のころにはすでに、230万円もの借金を抱えていました。

原因はありますが、なによりも浪費です。

私は高校を卒業してから一人暮らしを続けており、
なけなしの薄給では到底できないような、自由な生活を満喫したかったのです。

服が欲しかった、車が欲しかった、ゲーム機が欲しかった、
なによりも買いたいものが買えない状態から、一時的にでも自由になりたかったのです。

月末になると、消費者金融のATMに向かう月日が続きます。

しかし、返せるのは利子分のみですぐに上限ギリギリまで引き出すので、元金は全然減りません。
しかし、分割できる消費者金融だけなら、まだ大丈夫でした。問題はクレジットカードのキャッシングです。

こちらは分割というわけにはいかず、翌月には借り入れた分をすべて返さなければなりません。

なかば自暴自棄になっていた私は、このキャッシングも上限いっぱいまで借り入れていました。
雀の涙の薄給を支払いに回し、枠が枠と借り入れて、そしてまた……と繰り返すうちに生活がだんだん苦しくなってきました。

一時は謳歌していた生活も、最低限の生活費の捻出すらままならなくなっています。

いつのまにか、気がつけば借金のことを考えています。

返済のこと、新しく貸してくれる業者のこと、利子分を払った後の生活など、
様々な情報を探すうちに「債務整理」というものがあることを知りました。

きっかけは、あまりはっきり覚えていないのですが、街角の広告かなにかと思います。

利子分だけを返すのではなく、この苦しみから解放されるためにも完済を決意しました。
そして、街角相談所-法律-という借金のお悩み解決サービスを見つけました。

選択肢はいくつかありましたが、私の場合は任意整理が相応しいとのことでした。地元の法律士事務所への相談を開始しました。

弁護士費用も払えないような状態だったのですが、
弁護士費用も分割で払うことを仰っていただいて、費用面もクリアできました。

そして、借金も90万円も減額してくださって、およそ5年あれば、無理のない範囲で確実に返せる金額です。

あれほど頭を悩ませていた借金からも開放され、おだやかな日々を過ごしています。
今は心に余裕もできたからか、新しい仕事も見つかって、楽しい毎日を過ごしています。

自己破産したい…でもどうすればいいのか全くわかりませんでした(女性/40代)

女性/40代

借金を開始した最大の理由は、うつ病による退職です。

自社が出版元である記事広告の営業をしていたのですが、朝から晩までつづく仕事時間、
土曜日も場合によっては日曜日にも「勉強会」ということで出勤があることもありました。

将来の生活資金の心配も合って、もともと高給を希望しての転職でしたので、できるだけ長く勤めたかったのですが、
かかりつけの精神科の先生から療養への専念をすすめられて退職を決意しました。

療養期間は一年も続きました。この期間の収入はゼロです。

夫はいません。貯金も、半年ほどで底をつきかけました。
そこで、生活費を得るためにクレジットカードのキャッシングから借り入れるようになりました。

二社から借り入れて、片方からは70万円、もう片方からは120万円です。

また、母親の借金500万円の連帯保証人にもなっていたので、合計すると620万円です。
無事に再就職先もきまり、収入はできました。しかし、完済はとても厳しく、どうしようかと悩んでいました。

どうすればいいのだろうと思い、街角相談所-法律-の無料診断で自分の状況を記入しました。

すると、自己破産が妥当ということで、その後弁護士の方と相談しました。

どこでも自己破産を提案され、破産手続きを開始しました。
前払いの弁護士費用を払い、財産もなかったので「同時廃止」になり、裁判所から「免責決定書」が送られました。

借金がなくなったのです。今では仕事も以前と比べて給料は少ないですが、心を削ることなくできる仕事をしています。
普通に会社に行って、普通に貯金をしながら生活をできています。

ローンを組むこと、新しいスマートフォンの機種が出ても分割払いができません。

でも、破産前におそれていた生活のようではまるでなく、普通の暮らしができています。
いまではあの頃のこともいい経験になったなと、プラスに考えて生活しています。

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よくある質問

債務整理とは何ですか?

債務整理とは、重い金利などから、金利の免除や借金の減額などのための手続きのことを言います。

弁護士が借入先と交渉する裁判所を介さないもの、民事再生や自己破産など裁判所を解すものがあります。
主な債務整理として、任意整理、民事再生、自己破産があります。

自己破産にも、配当があるものとないものとに分かれます。

任意整理とは何ですか?

弁護士・あるいは司法書士などの専門家などが、借入先の債権者と返済額について交渉し、借り主が支払いが可能
または現実的な額への条件に変更する合意を得る手続きのことを任意整理と言います。

債務整理のなかで、最も多いケースがこの任意整理です。

状況にもよりますが、過払い金が発生していることがあります。払いすぎたお金が借り主の元へ戻ることもあります。

民事再生とは何ですか?

民事再生とは、個人・法人のものに分かれますが、個人のものについて述べさせていただくと、
ざっくりとした言い方にはなりますが、任意整理と自己破産の中間体です。

裁判所を介する制度・手続きであって、裁判所に債務がおよそ5分の1から10分の1にまで減額されます。

ただし住宅ローンは対象外です。減額の幅は任意整理より大きいです。
減額された借金は、およそ3年から5年をかけて完済することになります。

自己破産とは何ですか?

自己破産とは、借金を完済できそうもない人のために国がつくった制度です。

財産などがなく、支払時期を迎えたとしても債務を返済できなくなり、
支払不能の状態に陥ったことを裁判所に認めてもらうことをいいます。

借金の返済義務から開放されます。

任意整理のメリットを教えてください。

任意整理は、裁判所が介しません。借入先と相談を受けた専門家が任意交渉します。

裁判所でのややこしい手続きがある民事再生、自己破産と比べ手続きは簡単です。
原則として、利息は免除されます。債務総額も減少します。

また、こちらは一つの債権者とだけ交渉を行うと行った柔軟な対応も可能です。

民事再生のメリットについて教えてください。

民事再生は、自己破産にように財産を配当として債権者に渡す必要がありません。

住宅などの財産を手放さないまま大幅に免責された借金を(およそ5分の1)、原則として3年で完済するものなのですが、
保証人がいない限り家族に迷惑はかかりませんし、家族がローンを組むときも影響しません。

減る債務額も、任意整理と比べて大きくなります。

自己破産のメリットを教えてください。

全ての支払いの義務が免責されます。手続きを開始した時点で、強制執行することができません。

そして、勘違いしている方も多いですが、生活必需品やある程度の財産は残すことができます。
借金に追われることなく、収入を生活費にあてることができます。

任意整理のデメリットについて教えてください。

任意整理を行うと、5年ほどは信用調査機関に事故情報として情報が流通し、新たな借入、ローン組みができなくります。

また、原則として借金の元本全額を支払うので、民事再生や自己破産と異なり、返済額は多くなりがちです。
また、任意整理に応じない業者も数多く存在します。

そのために、特定の債権者とは任意整理ができたが、もう1社とは任意整理ができなかったということにもなりえます。
返済額のカットも原則可能です。グレーゾーン菌地に相当する部分から、過払い金を返還請求も可能です。

民事再生のデメリットを教えてください。

民事再生は、安定した収入がなければ利用できません。

そして、任意整理と比べ、手続きも複雑でこの手続きが認められなければ、自己破産に移行してしまいます。
民事再生のポイントは住宅ローンの残債があっても、住宅を手放したくないケースにて意味があります。

利用できるのは、住宅ローンをのぞいて借金が5000万以下の場合に限られます。

そして、5年から10年は新規の借り入れが不可能となり、
住所氏名が「官報」にのってしまい、闇金からの勧誘電話もくる可能性もあります。

自己破産のデメリットを教えてください。

自己破産すると、約5年から10年間は新規の借り入れができなくなります。

生活必需品以外の現在価格が20万円を超えるものは原則として処分です。
免責の決定を受けるまでは、つくことのできない警備員・税理士・弁護士などの職業もあります。

家族に内緒で……というのも難しいです。

一部の借入先を除いて、残りの債権者についてだけ任意整理をすることができますか?

任意整理は、自己破産や個人再生の手続きと違って、一部の債権者をはずして、
または一部の債権者のみと交渉することができます。

つまり、住宅ローンとショッピングローンは支払いながら、消費者金融に対してだけ任意整理をすることもできます。

任意整理で分割返済するケースは、どのくらいの期間で返済できますか?

一般的には、3年から5年ぐらいの期間での返済の提案です。

そこに向けて交渉すると、任意整理に応じてくれることが多いですが、
さらに長期であっても和解できた例も数多くあります。借入先によって応対は様々です。

任意整理を行うと、どんな借金でも減りますか?

減らせるのは、利息制限法で定められた利率(借入額が10万円以上100万円未満の場合18%)より高い利息の借金です。

任意整理の交渉を専門家の先生が行っても、和解・減額ができないことはありますか?

過去に一度も返済をしていない債務や、担保付の債務については和解への交渉は厳しいものがあります。

また、この頃では過払い金返還請求の急増により、経営状態が悪化した業者も分割払いの提案は受け入れてもらえないケースもあります。
とはいえ、大半の場合は、3年から5年ほどの分割返済という内容で和解しています。

民事再生と自己破産の違いは何ですか?

民事再生と自己破産は借金の減額・免除、財産処分、職業制限の有り無しの3つの点で違います。

前提として、自己破産は原則として借金がすべて免責されることをいいます。以後、債権者に返済する必要はございません。
これに対し、民事再生は債務は3~5分の1に減額されますが、減額後の借金を完済する必要があります。

また、自己破産をすると生活に必要のない高価な財産が配当として債権者にわたります。

これに比べ、民事再生ですと保有している財産の価格は最低限返済しなければなりませんが、財産を処分されることはありません。
また、自己破産をすると、所定の手続の期間中は弁護士や税理士、警備員など特定の仕事に就けません。

民事再生の場合にはこの資格制限はありません。

5000万円を超える住宅ローンでは、民事再生は利用できますか?

住宅資金特別条項から住宅を守る手続きを減れば、借金に含まれなくなります。なので個人再生は可能です。

ただし、住宅を手元に残す場合、民事再生の対応範囲である債務総額を超えてしまいます。
その場合は利用できません。専門家の方とご相談下さい。

民事再生では、ギャンブルなどによる借金の原因は追求されますか?

ギャンブルによる借金であってもできます。

民事再生には、自己破産の際に問題になる「免責不許可事由」というものがありません。
ギャンブル等による借金の場合でも、法律上の制限はありません。

しかし、再生委員という期間があり、再生委員が民事再生をする人の債務内容または今の収入、今後の返済計画の妥当性は調査します。

裁判所によってはギャンブルによる浪費が債務の多数を占める場合、
支配額は通常の民事再生よりも上がることもあります。

再生委員とは何をする機関・人なのですか?

裁判所の仕事を代行し、民事再生をする方の財産や収入の調査をし、債務の現状を把握する
再生計画案の作成について意見陳述する、民事再生手続がぬかりなく行われるように監督する人です。

主に弁護士が選任されます。

個人再生の手続は自己破産の場合と違い、再生債務者自身で借入先と交渉し、
再生計画案を立てるなどの手続を行う必要のある手続きです。

とはいうものの、再生債務者のみで手続を行うのは達成が困難になりがちで、素人ですので危険性もないわけではありません。

ですから、第三者的な立場からの指導・監督が求められます。個人再生の手続は、裁判所が監督します。

しかし、より債権者と債務者をしっかりとケースに合う方法と手続を行っていくためには、
再生債務者に密着して指導監督をするのが良いです。

そこで、個人再生の手続においては、裁判所によって「再生委員」が選ばれることによって、
専任された再生委員が裁判所は債権者と債務者に寄り添った、個人再生手続をその再生委員に任せることができるものとされています。

民事再生すると、家族にバレてしまいますか?

家族には直接的には、特に影響はありません。

民事再生をすると、官報という国が発行している新聞に氏名と住所が掲載されます。

しかし、官報を購読する一般の国民はほぼ存在しませんので、官報から家族に情報が漏れ出て、
民事再生したということを知られることはほぼありえないです。

情報が家族に知られてしまうことが、官報からといったことはないとは思いますが、民事再生は今後原則として3年間、
再生委員と債務者と借り主が相談して決めた再生計画通りに借金返済をしていく必要があります。

3年間の返済を無事に達成するためにも、ご家族の協力とご理解はあったほうが心理的にも経済的にも良い方向に働くと思われます。

ご家族の方の協力を得るために、親戚一同にまで民事再生のことを話して回る必要はなくとも、
同居されているご家族の方には正直にお話しすることを推奨します。

自己破産の「同時廃止」と「管財」は何が違いますか?

裁判所に破産申立てをした時に、借り主に配当することのできる財産がある場合には管財として扱われます。

これに対して、配当するべき財産がない場合、とくに20万円以上の家具など価値のないものを持ってでもいない限り、同時廃止となります。
管財となると破産管財人が選任され、手続きは非常に煩瑣なものです。

裁判所に納める予納金も多額にのぼり、多くの自己破産のケースは配当できるような財産をもっていない人々が多数を占めます。

多くは同時廃止として処理されています。

借金がそれほど多くないのですが、自己破産は可能ですか?

たとえば、若く健康であるといったような人だとほぼ不可能です。

自己破産が認められるためには、支払不能であることが最重要要件です。
支払不能かどうかは各々の債務総額と収入と、財産との相関関係で判断されます。

借金が100万円しかないケースでも支配不能であると判断されれば、自己破産ができます。

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